相続登記を相談できる場所は、法務局と司法書士事務所、弁護士事務所の3つがあります。法務局の場合はアドバイスしてもらえる内容は限られてしまいますが、無料で行ってくれます。法務局へ行ってアドバイスを受けたいのであれば、戸籍や登記簿謄本などの資料を持参するようにしましょう。それらの資料を参考にして、書類の作り方などをアドバイスしてもらうことができます。
司法書士事務所は相談だけであれば、無料で行ってくれるところが多いです。そのまま手続きを進めていくのであれば、報酬を支払う必要があります。報酬は固定資産税の評価額によってそれぞれ異なり、さらに司法書士事務所によってもそれぞれ異なります。一般的な相場は固定資産評価額が1000万円未満の場合は36000円程度で、1000万円以上1億円未満の場合は36000円と1000万円ごとに3000円程度加算されます。
1億円以上は6万円プラス1億円ごとに約5000円程度の加算です。このように司法書士への報酬は、固定資産評価額によって変動します。弁護士への報酬は自由化されているので、事務所ごとに金額は変わります。相続登記において弁護士に支払う主な費用は、相談料や着手金、報酬金の3つです。
一般的な相場として、相談料は1時間5000円～10000円で設定しているところが多く、着手金は20万円以上に設定している弁護士事務所が多いです。報酬金は相続登記の結果によって変動します。
