相続登記の申請を受け付けているのは法務局です。そこで、法務局の窓口に出向いて直接必要な書類に関して指示を受けるという方法が最も手軽でお金がかかりません。では、法務局そのものに登記に関する相談を受け付ける部署はあるのでしょうか。相続登記の申請についての相談は、電話で予約することで担当職員の説明を受けられます。
ただし、その局が管轄している土地以外の物件の相続に関する相談には対応してくれません。そこで、法務局の管轄内に土地があるのかどうかを事前に確認しておかなくてはならないのです。もし、法務局の職員が対応してくれない場合で個人での申請が難しい場合は、司法書士事務所を利用するのがいいでしょう。相続登記に必要な書類の中には、相続関係説明図といって、被相続人と相続人全員の関係を図式化したものが必要になります。
この関係図を自力で作成できればいいのですが、人数が多いと親等が低い人との関連がわかりにくいこともあるでしょう。こうした問い合わせに対して、司法書士はエキスパートと言える存在です。方手続きに関わる書類の作成を主な業務とする資格だからです。弁護士事務所に依頼する方法もありますが、より低価格で迅速な結果を望むなら司法書士のほうが適任です。
ちなみに似た名称の資格である行政書士には、相続登記に関連した相談を申し込むことはできません。行政書士の業務は官公庁に提出する書類の事実証明に関する仕事がメインなので、登記の相談は受け付けていないということを覚えておいてください。
