不動産物件の所有者が死亡し、名義を相続人に変更する手続きが相続登記です。2024年から義務化される制度であり、正当な理由が無いのに登記手続きを行わないと刑事罰の対象になるおそれがあることから速やかに対処する必要があります。また、義務化されるより前に相続した場合も手続きは必須なので注意しなければいけません。相続登記の必要書類は様々な物があります。
いずれも用意するのに手間がかかる他、わずかでも記載ミスがあると届出が受理されないこともあるので一般人には容易ではありません。特に被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を法律に詳しくない人が用意するのは困難です。古い時代の戸籍や本籍地の変更などがあると一般人では対処することが非常に難しくなることから、公的な書類作成の専門職である司法書士を頼るのが賢明な判断と言えるでしょう。司法書士は相続登記など不動産関係の相談や手続き代行を行う専門職です。
必要書類を遅滞なく用意できる他、遺言書の作成にも対応していることからスムーズな手続きが可能になります。法律の専門家には弁護士というイメージがあり、相続登記の相談を受け付けている所も少なくありませんが、弁護士は相続人同士が争うなど法的なトラブルに対処する専門家です。必要書類の収集は弁護士でも可能ですが、書類作成や整理は本業ではないことから、司法書士よりも手間がかかる可能性は否定できません。時間をかけず、相続登記の必要書類を確実に用意するならまずは司法書士に相談するのが最適な選択肢になります。
